各種事業(道路・河川・砂防・公園・都市計画等)における測量をさまざまな用途にあわせて実施しています。
◇基準点測量、GNSS測量、水準測量、路線測量、河川測量、深浅測量、用地測量、地図調整など
◇UAV(ドローン)写真測量 →三次元点群データ
◇三次元点群測量
◇その他の調査
交通量調査、地盤変動調査、権利者調査、真北調査(太陽観測)、災害痕跡調査など
地理情報システム(Geographic Information System)コンピュータ上に地図情報やさまざまな付加情報を持たせ、作成・保存・利用・管理し、地理情報を参照できるように表示・検索機能をもたせたシステム作成いたします。
土地、施設や道路などの地理情報の管理、都市計画、インフラ管理などに多く利用されております。
公共事業にあたり土地取得や建物移転、損失補償など、関係人に生ずる補償や下記に関連する業務を行っております。
◇土地調査
土地境界線確認、土地の測量、権利調査などを行い、平面図等を作成します。土地の補償すべき対象が明確になります。
◇物件、営業補償・特殊補償、事業損失など
一般に公共事業用に土地を取得する場合、原則として建物や工作物は取得の対象となりません。そこで、住んでいる人たちの生活機能を失わない様に、移転できるもの移転できないものを分類し、移転方法、移転先を考慮したうえで、補償額を算定します。
◇建物等事前調査・事後調査
公共事業や、建築工事等において、隣接する建物や工作物等に被害が生じた場合に工事の影響か否か、被害あった場合その補償方法などの調査・算定を行います。
宅地造成等に伴い土地の形状を変更しようとする場合、都市計画法に基づく開発許可を取得する必要があります。事前調査(現地調査・役所調査)、土地利用計画、構造計算、近隣折衝、官庁との協議など多岐に亘る業務を行っております。
◇土地開発許可申請(都市計画法29条、37条等)
◇道路位置指定申請
◇工作物の確認申請
◇公共用地用途廃止、払い下げ申請
◇農地法許可申請(農地転用3・4・5条許可申請)
◇林地開発申請
など
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