公共事業にあたり土地取得や建物移転、損失補償など、関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を実施しています。

■土地調査
　土地境界線確認、土地の測量、権利調査などを行い、平面図等を作成します。土地の補償すべき対象が明確になります。

■土地評価
　適正な補償額を導き出すため、同一状況・類似地域を区分し、土地に関する補償金の算定を行います。また残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金の算定をします。

■物　件
　一般に公共事業用に土地を取得する場合、原則として建物や工作物は取得の対象になりません。そこで、住んでいる人たちの生活機能を失わせない様に、移転できるもの移転できないものを分類し、移転方法、移転先を考慮したうえで、補償額を算定します。

■機械工作
　公共用地として取得する土地にある工場内の産業機械、通信機械、医療機械、娯楽機械等の移転費・新設費を算出します。機械自体、その使用工程、工場等の機能、原料、製品等も調査します。機械類は多種多様で、業種によっても異なりますので、個々に適正額を算定します。

■営業補償・特殊補償
　公共用地として提供された土地で行っている営業活動を廃止、休止、規模縮小をしなければならない場合、それらの損失や仮営業所の設置などに対して、適正な補償額を算出します。

■事業損失
　事業の施工（整備工事等）に伴って不可避的に発生する騒音・振動・水枯渇・地盤変動日陰等による損失にかんする相当因果関係の調査及び損失額を算定します。

■補償関連
　事業により関係人の「意向調査」「生活再建調査」など、その他これらに関する調査及び補償説明並びに公共団体等との補償に関する連絡調整等の業務を行います。

■総合補償
　公共用地取得計画図の作成・公共用地取得に関する工程管理・補償に関する相談・関係住民に対する補償方針に関する説明・公共用地交渉などの業務を行います。

■建物等事前調査・事後調査
　公共事業や建築工事等において、隣地建物や工作物等に被害が生じた場合に工事の影響か否か、被害があった場合その補償方法などの調査・算定を行います。